生活保護を受けていて、アパートを借りたい。保証人がいないときは？

生活保護の「住宅扶助」は、家賃などを支えるお金です（生活保護法 第14条）。上限は国が地域と世帯の人数ごとに決めていて、大阪市内でも単身か二人かで変わります。上限を超える部屋だと、差額を生活費から払うことになったり、転居を勧められたりすることがあります。

お住まいの地域の上限額は、担当のケースワーカー（大阪市では各区の保健福祉センター）に確かめてください。共益費や管理費が家賃とは別に扱われることもあるので、物件の家賃の内訳もあわせて見てもらいましょう。

1. 1ケースワーカーに相談する引っ越したい理由と、希望のエリアを伝える。家賃の上限と、転居の費用が出るかを確かめる
2. 2物件を探す不動産会社に生活保護を受けていることを伝え、上限内で、家賃保証会社を使える物件を探してもらう
3. 3見積もりをもらう家賃・共益費・敷金・礼金・仲介手数料・保証料・火災保険料などの内訳を書面でもらう
4. 4ケースワーカーに見せる見積もりを持って行き、認められる範囲を確かめてから契約する
5. 5入居してから住所の変更などの届け出をし、家賃の払い方を決める

ここに注意先に契約してしまうと、住宅扶助の上限を超えていたり、転居の費用が認められなかったりすることがあります。申込書に名前を書く前に、ケースワーカーに相談してください。

• 代理納付住宅扶助の家賃を、福祉事務所が大家さんに直接払うしくみ。大家さんにとっては家賃の受け取りが見通しやすくなる
• 居住サポート住宅2025年10月の改正住宅セーフティネット法で始まった、居住支援法人などが見守りや福祉へのつなぎをする賃貸住宅。生活保護の方が入居する場合、家賃は代理納付が原則になる
• 居住支援法人部屋探しや入居後の暮らしを支える団体。大阪府が指定した法人の一覧が公開されている

家賃保証会社が引き受けるのは家賃の支払いの保証です。入院したときの連絡、亡くなったあとの部屋の明け渡しや荷物の片付けは、別に考えておく必要があります。皇寿終活保証協会では、生活保護を受けている方とは身元保証のご契約をお受けしておらず、賃貸の申込みの緊急連絡先もお引き受けしていません。家賃保証会社、居住支援法人、担当のケースワーカーにご相談ください。