場面から読む
身元保証会社に、医療の同意まで頼める？
まず結論
- 1医療の同意はできない
- 2希望を預かり病院に伝える
- 3範囲を契約書で確かめる
身元保証会社は、手術などの医療行為に、ご本人に代わって同意することはできないと国のガイドラインで整理されています。一方で、ご本人の希望を元気なうちに書面にして預かり、病院に伝えたり、ご本人が望めば病状説明に同席したりする「意思決定の支援への関与」はできます。契約の前に、どこまでを引き受けるかを書面で確かめることが大切です。
なぜ、身元保証会社は医療同意ができないのか
国（厚生労働省の研究班）のガイドラインでは、医療行為の同意は、ご本人の「一身専属性がきわめて強いもの」で、身元保証人・身元引受人などの第三者に同意の権限はないと考えられる、としています。
2024年6月に国が示した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」も同じ考え方で、身元保証会社などの事業者を含む第三者には同意の権限はないとしたうえで、ご本人の判断能力の程度にかかわらず、医師から説明を受けてご本人が決めることを基本とする、としています。
頼めること・頼めないこと
| 身元保証会社に頼めること（契約による） | 頼めないこと |
|---|---|
| 緊急連絡先になり、容体が変わったときの連絡を受ける | 手術・輸血・延命治療などに、ご本人に代わって同意する |
| ご本人が望むとき、入院の説明や病状説明の場に同席する | ご本人の意思と違う治療方針を決める |
| ご本人が書いた医療の希望の文書を預かり、病院に伝える | 同意書の「家族」「代諾者」の欄に、家族として署名する |
| 入院の手続き、支払いの保証、退院の調整（契約の範囲で） | 契約にない役目を、その場で引き受ける |
国のガイドラインは、事業者が入院のときに対応できることを病院に確かめ、契約で対応できるかどうかを伝えること、対応できないことは病院や関係機関と相談して代わりの手配を調整することが望ましい、としています。
病院の「キーパーソン」として頼むとき
病院では、治療方針の話し合いの相手として「キーパーソン」を聞かれることがあります。身元保証会社の担当者がその役目を担う場合でも、決めるのはご本人で、担当者はご本人の希望を伝える立場です。
ご本人が判断できない状態になったときは、医師・看護師などの医療・ケアチームが、ご本人の普段の言葉や書き残したものから意思を推し量り、ご本人にとって最善の方針を話し合って決めることが、国のガイドラインで示されています。
医療の希望を書き残す文書の作り方
- 1自分で書く作るのはご本人。契約の条件として作らされるものではない
- 2背景も書く人生で大切にしていること、最期に過ごしたい場所、相談してほしい人など
- 3場面をはっきりさせるどんな状態のときの希望なのかを具体的に書く
- 4共有するご本人の了承のもとで、病院・身近な人・事業者が同じものを持つ
- 5見直す気持ちは変わるもの。定期的に書き直してよい
ここに注意国の研究班（令和6年度）は、事業者が医療の希望の文書の作成を手伝うときの留意点をまとめています。文書の作成を契約の条件にするなど、作るよう強いることはすべきでない、とされています。
契約の前に確かめたいこと
- 入院のときの役目緊急連絡、手続き、支払いの保証、退院の調整のどれを引き受けるか
- 病状説明への同席夜間・休日も来てもらえるか
- 医療の希望の文書預かってもらえるか、病院にどう伝えるか
- 同意書を求められたとき病院にどう説明してもらえるか
皇寿終活保証協会では、入院時の身元保証として緊急連絡先をお引き受けし、病院から求められる治療方針の話し合いにも加わります。手術などの同意をご本人に代わってすることはできませんが、前もってお聞きしたご希望を、話し合いの場でお伝えします。
ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの
- かかりつけ医・入院予定の病院
- 医療についての希望のメモ
- お薬手帳・健康保険証
- 身元保証会社の契約書（すでにあれば）
分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。
皇寿にご相談いただくと
皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）／一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会 会員
本文で触れた公的な資料
- 内閣官房ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」本文（2024年6月） https://www.mhlw.go.jp/content/001262630.pdf
- 厚生労働省 研究班「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（2019年）
- 厚生労働行政推進調査事業 研究班「医療に係る意向表明文書についての高齢者等終身サポート事業者の関わり方」（令和6年度） https://www.mhlw.go.jp/content/001510728.pdf
- 厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（2018年3月改訂）
最終更新：2026年10月21日 ／ 編集：皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）。制度の説明は一般的な内容です。細かい条件は変わることがあるため、最終的には病院・施設・市区町村・専門家（司法書士・弁護士・税理士など）にご確認ください（皇寿がおつなぎします）。
よくあるご質問
Q身元保証会社が、医療同意の書類にサインすることはできますか？
国のガイドラインでは、身元保証会社を含む第三者には医療行為の同意の権限はないと考えられています。病院から同意書のサインを求められたときは、身元保証会社がその旨を病院に説明し、ご本人の意思を確かめる方法を一緒に相談します。
Q身元保証会社は、病院のキーパーソンになれますか？
緊急連絡先や話し合いの相手として、身元保証会社の担当者がキーパーソンの役目を担うことはあります。ただ、治療を決めるのはご本人で、担当者はご本人の希望を伝える立場です。
Q意識がなくなったら、誰が治療を決めるのですか？
医療・ケアチームが、ご本人の書き残したものや普段の言葉から意思を推し量り、ご本人にとって最善の方針を話し合って決めます。希望を書面に残し、病院や身近な人と共有しておくと、その手がかりになります。
保証人の役目は、皇寿終活保証協会がお引き受けします。
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