見守り契約とは？　任意後見の前に結んでおく理由

任意後見契約は、ご本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時から効力が生じます。申し立てができるのは、ご本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者です（任意後見契約に関する法律第4条）。

将来型の任意後見契約だけを結んで、受任者がご本人と離れて暮らしていると、判断能力の変化に気づかず、申し立てが遅れることがあります。国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」も、事業者が定期的に利用者と面談するなどして状態や成年後見制度の利用の希望を確かめ、適切な時期に任意後見監督人の選任を請求することが重要だとしています。

• 頻度電話は月に何回、訪問は何か月に1回か
• 方法電話・訪問・ビデオ通話・郵便など
• 気づいたときの動き判断能力の変化に気づいたら、誰に知らせ、いつ申し立てるか
• 連絡先かかりつけ医・ケアマネジャー・地域包括支援センターとの連絡のしかた
• 費用月の費用、訪問ごとの費用、交通費
• 終わり方任意後見が始まったとき、ご本人が亡くなったとき、解約したいとき

見守りは「気づく」ための約束です。気づいたあとに誰が何をするかは、ほかの契約で決めておきます。

見守り契約は法律で決まった制度ではないため、費用の決まった相場を示す公的な資料はありません。受任者が家族なら無償とすることもあり、専門職や法人に頼む場合は契約の中で月額などを決めます。

見守り契約は公正証書でなくても結べます。任意後見契約と一緒に公証役場で公正証書にすることもでき、その場合は任意後見契約とは別に手数料がかかることがあります。どちらにするかは、書面で内容をはっきり残せるかを目安にしてください。

ここに注意地域の見守り（民生委員・配食・緊急通報装置など）は、ひとり暮らしの異変に気づくためのしくみで、任意後見の申し立てまで動くものではありません。くわしくは「ひとり暮らしの見守り」のページで説明しています。

皇寿終活保証協会の安心コース・実質無料コースでは、定期的にご様子を確認し、変わったことがあればご家族や関係者にお知らせする安否確認をお引き受けします。