大東市で
身元保証人がいないとき

市のエンディングノートは、これからの暮らしやもしものときに備えて思いや希望を書き留めるためのもので、高齢支援グループ窓口と地域包括支援センターで無料配布し、PDFでもダウンロードできる。あわせて、大東・四條畷 医療・介護連携推進協議会が人生会議（ACP）のきっかけとして作った「わたしの想いをつむぐノート」も公開している。

市が高齢者と家族向けの見守りサービスを6つにまとめて案内している（地域の安心見守り活動に関する協定、電球を使った見守り、緊急通報装置「あんしんボタン」、GPS機能付きIoT機器の購入費助成〔上限5,000円〕、みまもりあいステッカー、地域SOSカード）。2～5は電子申請もできる。

75歳以上のひとり暮らし高齢者、持病などで常に注意が必要な65歳以上75歳未満のひとり暮らし高齢者などが対象。押しボタンで365日24時間緊急通報ができ、健康・介護の相談サービスと月1回の安否確認電話もある。設置工事費・利用料とも無料。15分以内に駆け付けられる協力者2、3人が必要。

令和5年度開始。在宅でひとり暮らし（または同等）の75歳以上の方を対象に、点灯・消灯の動きが24時間ない場合に家族等へ自動でメールが届くLED電球と、家族が訪問できないときの代理訪問による安否確認を組み合わせた見守りサービスの月額利用料1,870円を市が助成する（対象者は無料で利用できる）。

持病・かかりつけ医・緊急連絡先などを書いたカードを容器に入れて冷蔵庫に保管し、災害や急病時の救急活動に役立てる。登録情報は社会福祉協議会・民生委員児童委員・地域包括支援センターなど見守りを行う関係機関でも活用する。対象は原則65歳以上の単身世帯と75歳以上のみの世帯。問い合わせは高齢介護室 072-870-0472。

新聞販売店・郵便局・飲食店・薬局・銀行・福祉サービス事業所など地域の協力事業所が、業務の中で見守りが必要な高齢者等に気づいたときに市へ連絡し、早期に支援につなげる取り組み。

市は「大東市成年後見開始審判等申立実施要綱」に基づき市長申立てを行う。市長申立てで後見人等が選任された方のうち、報酬の扶助を受けなければ制度の利用が困難な方に、報酬額のうち収入を上回る分を扶助する（上限は居宅・サ高住・グループホームで月28,000円、病院・特養・有料老人ホーム等で月18,000円）。