河内長野市で
身元保証人がいないとき

社会福祉協議会が運営。成年後見制度の相談・周知啓発、専門職（司法書士・社会福祉士等）による定例・随時の専門相談会、相談支援機関向け研修、市民後見人の活動サポート、地域連携ネットワークの開催を行う。令和8年8月17日には遺言・死後事務・成年後見制度など身寄りがない方の備えも扱う終活講座を開いた。河内長野市は大阪府の一覧で中核機関整備市町村とされている。

「自分らしく安心して生活するための終活講座～認知症、親亡き後、身寄りのいない不安に備えて～」として、市のページで第2回の開催を案内（8月17日の研修と同じ内容）。申込は社会福祉協議会（0721-65-0133／0721-70-7002）。

後見人等になる親族がおらず、財産が多額でなく紛争性もない場合に、家庭裁判所に選任された地域の市民が後見人等を担う。市は市民後見人養成講座を行っている。

65歳以上のひとり暮らし・高齢者のみの世帯の方や、認知症でひとり歩きをする方などが対象。自宅の通報装置やペンダント型発信機で24時間体制の緊急対応、安否確認用センサー、熱中症・災害情報の音声案内、みまもりタグによる位置検索を行う。利用料は月額2,700円（税込）で、所得に応じて市が助成。緊急連絡先は原則2名、合鍵を1本預ける。申込は地域福祉高齢課。

認知症の高齢者が行方不明になったとき、チラシを作って協力機関・協力員・近隣市町村に情報提供を呼びかける。事前登録もでき、利用は無料。届出先は地域福祉高齢課（閉庁時は地域包括支援センター）。

おおむね65歳以上のひとり暮らし・高齢者世帯で食の支援が必要な方に、施設職員が訪問して利用調整を行い、必要な場合は週5回以内・昼食1食を見守りを兼ねて手渡しで届ける。1食550円。

包括・民生委員・福祉委員の見守り、緊急通報システムの整備に加え、郵便局・新聞販売所・水道検針・電気・ガス等の事業者と協定を結び、日常業務の中での見守りを進めている。