門真市で
身元保証人がいないとき

令和7（2025）年10月1日に「門真市成年後見制度利用促進基本計画」に基づき設置。制度の周知・研修、相談支援機関に寄せられた利用相談の整理（相談支援機関向けの専門職相談を月1回実施）、関係機関との連携ネットワークの強化を担う。門真市は大阪府の一覧で中核機関整備市町村とされている。

本人に身寄りがない場合など申立てができる人がいないときは、市長が代わって家庭裁判所に申し立てる（高齢者は配偶者・4親等以内の親族がない、または音信不通の人が対象）。市長申立ての対象者や生活保護受給者などには申立て費用（収入印紙・切手・診断書・鑑定費用など）を、親族・市民後見人以外の後見人等を利用する生活保護受給者などには後見人等への報酬を助成する（要件あり、申立て代行費用は対象外）。65歳以上は高齢福祉課、65歳未満は障がい福祉課が窓口。

自分の思いが伝えられなくなったときに備えて、望む医療や介護などの思いや希望を整理するルーズリーフ式のノート。高齢福祉課と南部市民センターで配布。人生会議（ACP）の記録・検討のツールとしても案内している。

外出時の急変に備え、緊急時の連絡先や望む医療などを書いておける財布サイズのカード。門真市在住の65歳以上が対象で、門真市医師会事務局（保健福祉センター1階）と高齢福祉課（市役所新別館1階）で配布。

市が民間事業者などと「高齢者の見守りに関する協定」を結び、通常業務の中で新聞や郵便物がたまっている、ごみ出しがないなどの異変に気づいたときに市などへ通報してもらい、早期の支援につなげる。協力事業者は随時募集。

健康に不安のあるおおむね65歳以上のひとり暮らし、または病弱な高齢者のみの世帯に貸与。ボタンを押すと看護師等が常駐するオペレーションセンターにつながり、消防署への連絡などを行う。固定電話（NTTアナログ回線など）と、緊急連絡先の家族原則2名・市内在住の協力員2名以上が必要。生活保護・市民税非課税世帯は自己負担なし、それ以外は所得割額に応じて2分の1または全額負担。

行方不明になる心配のある人に、読み取ると登録した家族に通知が届くQRコード付きシール・ラベルを無料で交付（追加分などは自己負担）。要支援・要介護認定を受けた人を介護する家族にはGPS探索機器の初期導入費用を18,480円を上限に助成（購入前の申請が必要）。あらかじめ氏名や写真を登録し、行方不明時に協力事業者へ情報提供を求めるSOSネットワークもある。

意思能力が十分でない認知症高齢者などで、本人が希望し契約時に意思確認ができる方に、福祉サービスの利用援助、預貯金の出し入れや医療費・公共料金の支払いの手伝い、通帳・年金証書・実印などの預かりを行う。専門員と生活支援員が1名ずつ担当。相談は無料、利用は年会費と訪問1回ごとの利用料（生活保護受給者は年会費1,000円・1回250円など所得に応じた区分）。