泉大津市で
身元保証人がいないとき

市（福祉政策課）が終活の相談を受け、葬儀・納骨等の手続きを支援する事業。①終活相談：相続・遺言作成・成年後見制度などを案内し、司法書士などの専門家にも相談できる（毎月第3金曜日 午後3時〜5時、要予約）。②生前契約支援：生活状況を聞き取って対象か確認し、事業に協力する葬祭事業者のリストを示し、本人が選んだ事業者と市職員の立会いのもとで葬儀・納骨の生前契約（死後事務委任契約）を結ぶ。費用は葬儀等30万円・納骨等5万円・事務管理費1万円を上限に計36万円程度を事業者に前納（預託）し、市は契約書を保管して預託金の保管状況を定期的に確認、亡くなった後は契約どおりに行われたかを市職員が確認する。登録者には市職員が原則電話で定期的に生活状況を確認し、リビングウィル（生前の意思）の保管・関係者への情報提供も行う。登録時に緊急連絡先を書いたカードを渡す。対象は、泉大津市民で概ね65歳以上（60歳以上で余命宣告を受けている方を含む）、ひとり暮らしで葬儀等を頼める身寄りがなく、月収18万円以下・預貯金等350万円以下・所有する固定資産の評価額500万円以下、生活保護を受けていない方（すべての要件を満たす必要あり）。相談は事前に電話で予約。

市が作成したエンディングノートを希望者に無料で配布（福祉政策課〈市役所1階 8番窓口〉・社会福祉協議会など）。わたしのこと（基本情報・健康状態・ライフチャート等）、もしものとき（医療・延命治療・介護の意思）、エンディング（葬儀・供養・遺言書の有無）、大切な人へのメッセージ、財産について書ける。令和8年度版のPDFも市のページで公開。

生活保護受給世帯またはそれに準ずる世帯の方について、家庭裁判所が選任した成年後見人・保佐人・補助人への報酬の全部または一部を扶助する。市長申立てに加え、本人・親族等が申し立てた場合も対象（後見人等が配偶者または四親等内の親族の場合を除く）。上限は施設月額18,000円・在宅月額28,000円、直近12か月分まで。制度の相談は福祉政策課、高齢者の報酬扶助は高齢介護課。

認知症高齢者等が行方不明になったとき、駅・医療機関・介護保険事業所などの関係機関へファクスで本人の情報を一斉に発信し、早期発見につなげる。名前・特徴・写真を事前登録しておくと緊急時の発信が速やかになる（登録は高齢介護課、オンライン申請も可）。閉庁時・土日祝は市が案内する在宅介護支援センター（0725-33-1000）が対応。泉大津警察署への届出も必要。

泉大津市社会福祉協議会が、判断能力に不安がある方の福祉サービスの利用手続き、公共料金などの支払い手続き、預貯金や大切な書類の管理を手伝う。あわせて社協が法人として成年後見人等を務める法人後見事業を行う。問合せは社協 地域総務課 0725-20-0071。

おおむね小学校区ごとの9つの地区福祉委員会（令和8年9月1日現在、福祉委員263名）が、70歳以上のひとり暮らし高齢者への見守り・声かけを奇数月に1回行う。