大阪狭山市で
身元保証人がいないとき

社会福祉協議会が市役所南館内に設置。成年後見制度の利用に関する相談、申立て手続きへの助言、制度の広報・啓発、選任された後見人等への相談・助言を行う。相談は無料。大阪狭山市は大阪府の一覧で中核機関整備市町村とされている。

生活保護受給者またはそれに準ずる方で報酬の捻出が困難な方等に、成年後見人・保佐人・補助人の報酬の一部または全部を助成する。上限は在宅で月額28,000円、入院・入所等で月額18,000円。申請は報酬付与の審判の翌日から60日以内に高齢者福祉グループへ。

家庭裁判所に選任された市民が、報酬を前提としない地域福祉活動として後見活動を行う。大阪府内22市町が共同で大阪府社会福祉協議会に委託し、受講料無料の養成講座を開いている。

おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯やひとり暮らしの重度身体障がい者などが対象。ボタンを押すと受信センターを通じて消防局に通報され、協力員と連携して救急・救助を行う。協力員は原則2名（確保できない場合は鍵預かりサービス）。利用料は所得税額で判定。オプションの鍵預かりサービス月額550円、生活見守りセンサー月額1,100円（いずれも税込・自己負担）。

事前登録した認知症高齢者が行方不明になったとき、市が協力機関にメールやファックスで情報提供する。登録者は市が契約する個人賠償責任・傷害保険の対象（自己負担なし）。令和4年10月からは歯科情報による身元確認の仕組みも運用。あわせて、協力機関・事業所が日常の中で高齢者の異変に気づいたら市や包括に知らせる見守りネットワークを設けている。

医療情報などを専用容器に入れて自宅に保管し、緊急時の救急活動に備える。65歳以上のひとり暮らし・高齢者のみの世帯、日中や夜間に65歳以上がひとり（高齢者のみ）になる世帯、一部の障がい者手帳・特定疾患医療受給者証の所持者が対象。無料。申請書は社協・市役所・地域包括支援センター等に設置。