東大阪市で
身元保証人がいないとき

市民が成年後見制度を適切に使える仕組みづくりと関係機関のネットワーク化のため、社会福祉協議会内にサポートセンターを開設。令和3年4月には専門職団体・関係団体・学識経験者による東大阪市成年後見制度利用促進協議会を設置した。東大阪市は大阪府の一覧で中核機関整備市町村とされている。

申立てをする親族がいない、または音信不通などの場合は市長が申し立てできる。高齢者の相談は東・中・西の各福祉事務所 高齢・障害福祉係。

判断能力が不十分で金銭管理や手続きに不安がある方に、社会福祉協議会が福祉サービスの利用援助・日常的金銭管理・書類等の預かりを行う。

おおむね65歳以上のひとり暮らしの方などの自宅に緊急通報装置を貸し出し、急病・災害時に受信センターへ通報でき、24時間で緊急時や健康相談に対応する。近隣の協力員の登録が必要。利用料は世帯の課税状況で月0円〜。

新聞・牛乳・検針・配食などの事業所をネットワーク化し、ひとり暮らし高齢者などに異変があれば地域包括支援センターや民生委員などと連携して安否確認・緊急対応する（社会福祉協議会が事務局）。見守り・安否確認を行う配食事業者を市の協力事業者として登録・広報している。