豊中市で
身元保証人がいないとき

市内に住む65歳以上のひとり暮らしで、緊急連絡先となる親族・後見人等がいない方が対象。市に登録した事業者がICT見守りサービスの緊急連絡先としての対応、終活の相談、エンディングノート等の作成支援を行い、その費用を市が補助する（初期費用上限11,000円・月額上限550円など）。

65歳以上のひとり暮らしの方の自宅に通信機能つきLED電球を設置し、24時間点灯・消灯がない場合に緊急連絡先へ通知する見守り（費用無料、電気代は自己負担）。市が民間と連携して実施。緊急連絡先がいない方は上の補助金で利用できる。

ひとり暮らし高齢者登録をした65歳以上の方に、民生委員を通じて、かかりつけ医療機関や持病など緊急時に必要な情報を保管するキット（緊急連絡票・玄関用シール・冷蔵庫用マグネット）を無料で配布。

65歳以上のひとり暮らしの方を民生委員を通じて登録し、相談や緊急時の連絡に活用する（無料）。電子申込・電話・窓口で申し込める。

法定後見・任意後見のほか、財産管理委任契約や死後事務委任契約（葬儀・納骨・清算手続きなど）について、消費者被害のリスクへの注意も含めて市が案内している。

成年後見制度の相談、日常生活自立支援事業（財産保全管理サービス）、市民後見人養成、法人後見を行う。サイトで「マイエンディングノート」を公開。

市社会福祉協議会が小学校区ごとに設ける身近な福祉相談の拠点。研修を受けた民生委員や校区福祉委員会のボランティアが相談に応じ、専門機関へつなぐ。

市社会福祉協議会が7つの生活圏域ごとに配置。制度の狭間の問題など個別の課題に対応し、福祉なんでも相談窓口のバックアップや要援護者の見守り・相談を行う。