池田市で
身元保証人がいないとき

身寄りがないなど本人・配偶者・親族による申立てができない場合、市長が審判開始の申立てを行うことがある。家庭裁判所が選任した親族以外の専門職が後見人等となる方で、生活保護受給者や資力が乏しい方など要件を満たす場合は、後見人等の報酬を助成する（施設は月額18,000円まで、在宅は月額28,000円まで）。認知症高齢者の相談先は高齢・福祉総務課・地域支援課・地域包括支援センター。

認知症、知的障がい・精神障がいなどで判断能力が不十分な方を対象に、池田市社会福祉協議会との契約に基づき、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、通帳・証書類の預かりを行う。利用料は所得によって異なる。

市内在住で65歳以上のひとり暮らし高齢者及びそれに準ずる方（昼間独居など）が対象。ボタンを押すとナースコールセンターにつながり、救急車の手配や24時間の健康相談ができる。費用は緊急通報装置が月額500円（生活保護世帯は無料。固定電話回線がない方向けの機器は月額1,000円）、委託先に鍵を預ける鍵預かりが月額550円、24時間動きがないと通報される生活見守りセンサーが月額550円（鍵預かりの申込が必要）。申込は高齢・福祉総務課または地域包括支援センター。

社会的に孤立しがちな高齢者・障がい者などの見守り専用窓口（072-754-6336）を設け、「新聞・郵便物がたまっている」「最近姿を見かけない」などの通報を受け付けて孤立死の防止を図る（匿名可）。また民生委員・児童委員が担当地区の75歳以上の高齢者の見守りと訪問を行う。

市内在住で65歳以上のひとり暮らし高齢者及びそれに準ずる方や障がい者の方に、救急医療情報や写真、保険証・診察券・薬剤情報の写しを入れて冷蔵庫に保管する情報保管容器を配布し、救急隊員などが緊急時に迅速に対応できるようにする。窓口は高齢・福祉総務課と地域包括支援センター（市の「高齢福祉サービスのご案内」2025年9月現在版による）。

行方不明になる心配のある概ね65歳以上の在宅高齢者の情報を事前に市へ登録すると、行方不明時に民生委員・地域包括支援センター・市内事業所などへ情報提供し捜索協力を依頼する（無料・平日9時～17時。隣接の川西市と協定あり）。あわせて、在宅で家族等に介護されている65歳以上の徘徊のおそれのある方にGPS端末の加入料金等の初期費用を7,700円（税込）を上限に助成する（月額料金は利用者負担）。