堺市で
身元保証人がいないとき

介護・延命治療・葬儀などの希望や大切な人へのメッセージを書けるノート。各区の基幹型包括支援センターで配布し、市のページからPDFを印刷することもできる。

令和4年8月、市が民間事業者と「エンディングノートの制作支援」「終活に係る業務の支援」の協定を結んだ。終活セミナーなどの情報発信、職員研修、市民・職員への終活相談対応、エンディングノートの制作支援が内容。

令和6年7月公開の回答で、市は地域包括支援センターで将来への不安を含む相談を総合的に受け、エンディングノートの配布や終活セミナーで普及啓発を行っており、今後も終活に関する支援を続けるとしている。

西区自治連合協議会「福祉と健康に篤いまちづくり部」が、高齢の方が孤立しない地域づくりの一環として作成。区のページからダウンロードできる。

堺区役所が、緊急連絡先やかかりつけ医を書く「安心連絡シート」とクリアファイル・シールのセットを配布。シートと健康保険証の写しを冷蔵庫に保管し、救急時・災害時に役立てる。

地域住民・事業所・行政が協力して高齢者をさりげなく見守り、「気になるサイン」に気づいたら地域包括支援センターなどに連絡する仕組み。平成28年12月に堺区の事業から市全域に広げた。

市社会福祉協議会が運営。成年後見制度の利用などの相談・支援、市民後見人の養成講座（受講料無料）を行う。

認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が十分でない方に、福祉サービスの利用手続きの援助や通帳を預かっての支払い代行など日常の金銭管理を行い、在宅生活を支える。