守口市で
身元保証人がいないとき

市が作成し配布しているエンディングノート（法的な拘束力はない）。私のこれまで・いま（基本情報、医療・公的・資産情報）・これから（介護、終末期医療）・エンディング（葬儀、お墓、仏壇）・終活プランを書き残せる。各コミュニティーセンター、大日サービスコーナー、各地域包括支援センター、高齢介護課に置いてあり、市のページからPDFでもダウンロードできる。

洗濯物が干しっぱなし、郵便受けに新聞がたまっている、近所の人を見かけないなど、普段と様子が違うと気づいたときの相談専用電話・メール（06-6992-4010、平日9時～17時30分、高齢介護課）。寄せられた情報をもとに市が関係機関と連携して安否確認・状況把握を行う。民間事業者とも事業協力の協定を結んでいる。救急安心カードのダウンロードもできる。

おおむね65歳以上のひとり暮らしで、虚弱のため常時注意が必要な方に緊急通報機器を貸与。ボタンを押すと受信センターにつながり、看護師等が状況を確認して消防本部に連絡する。5～10分以内に駆けつけられる協力員2名が必要。機器の利用料月額1,320円は自己負担（生活保護・非課税の方は全額助成）。

65歳以上のひとり暮らしで、離れて暮らす家族・友人などの見守り人がいる方が、自宅での活動状況を見守り人のスマホ等に知らせる登録機器を購入した場合に、購入費の一部を助成（1万円未満は2分の1、1万円以上は5,000円）。緊急通報機器の貸与を受けていないことなどが条件。毎月の利用料は自己負担。

令和6年4月開始（旧高齢者徘徊SOSネットワーク・旧見守りQRコード事業）。認知症による徘徊症状が見られる在宅の高齢者に、衣服や杖に貼るQRコードシール（1人30枚）を配布し、読み取ると家族・市などにメールが届き、伝言板で個人情報を出さずに情報共有できる。申請は親族やケアマネジャー・地域包括支援センター職員などが高齢介護課へ。

社会福祉協議会と民生委員児童委員協議会の協働事業。緊急連絡先やかかりつけ医療機関を書いたカードをカプセルに入れて冷蔵庫に保管し、救急時に活用する。対象は70歳以上の一人暮らしの方（日中一人になる方を含む）と障がいのある方。地区の福祉委員、民生委員・児童委員が渡す。

社会福祉協議会の権利擁護センターが、判断能力が不十分な方の福祉サービス利用援助・日常的な金銭管理（日常生活自立支援事業）と、社協自身が成年後見人となって財産管理や契約行為を行う法人後見を実施。